四日市市議会 2022-11-03 令和４年11月定例月議会（第３日） 本文
８士業による戸籍等の職務上請求についてでございますが、弁護士、司法書士、行政書士、そのほか土地家屋調査士、税理士、弁理士、社会保険労務士、海事代理士の資格を有する者、いわゆる８士業が、それらの職業に対する公的な信頼に基づき、職務の遂行のために必要な範囲で戸籍謄本等を請求することができる制度で、戸籍法等で定められております。
８士業による戸籍等の職務上請求についてでございますが、弁護士、司法書士、行政書士、そのほか土地家屋調査士、税理士、弁理士、社会保険労務士、海事代理士の資格を有する者、いわゆる８士業が、それらの職業に対する公的な信頼に基づき、職務の遂行のために必要な範囲で戸籍謄本等を請求することができる制度で、戸籍法等で定められております。
これは、たまたま国交省のホームページを眺めておったら、三重県の津市が、結構積極的に、この事業を推進しておるということでございまして、どういうことをやっておるかといいますと、地権者はもちろんでございますけれども、土地家屋調査士、不動産業者、ハウスメーカー等に積極的な働きかけを毎年行っておると。それで、事業で狭隘道路の改修に力を入れておると。
菰野町、銀行、司法書士、土地家屋調査士、建築士、建築施工、ＮＰＯ、宅建士などで組織を作ってですね、空き家情報をそこで明らかにして、この問題は、例えば司法書士、この問題は建築士、この問題は銀行など、物件の仕分をしてですね、対策に当たっているわけです。 住宅を求める人は、大変多いというふうに私は思うんですね。菰野町の町営住宅を求める人たちも大変多い。
あと、民間のほうからですと司法書士会、大学教授、不動産団体、社会福祉士、あと、民生委員、一級建築士、法務局の職員、行政書士、あと、自治会のほうとしまして自治会の連合会長であったりとか、土地家屋調査士、弁護士とかのメンバーで構成をしておりまして、内容といたしましては、私どものほうで進めております空き家の対策協議に対しましての取組内容につきまして、専門的な分野から御意見等をいただいておるというような形の
まず、事業費５万1,000円の減額についてでございますが、毎月第３土曜日に実施しています司法書士・土地家屋調査士相談につきましては、利用状況を踏まえた専門相談員の人数の見直しによる謝礼金の減が主なものとなっております。
土地家屋調査士等に分筆すればいいという、こういうからくりのあるビジネスなんですけれども、こういったものでも、ここまで分かっていても、やっぱり国が認可すれば、市としては放っておくしかないんでしょうか。 ○副議長（小川幹則君） 環境部長、二井真作君。 ○環境部長（二井真作君） 先ほどの小型規模発電の部分でございます。 国、県に指導を仰いでおる状態でございます。
土地家屋調査士等に分筆すればいいという、こういうからくりのあるビジネスなんですけれども、こういったものでも、ここまで分かっていても、やっぱり国が認可すれば、市としては放っておくしかないんでしょうか。 ○副議長（小川幹則君） 環境部長、二井真作君。 ○環境部長（二井真作君） 先ほどの小型規模発電の部分でございます。 国、県に指導を仰いでおる状態でございます。
例えばですが、三重県の宅建協会、住宅支援機構、三重県司法書士会、そして三重県土地家屋調査士会、伊賀市シルバー人材センターなど、連携しております。 スライドを下げてください。 このように市町違うんですけれども、いなべ市はいなべ市の事情があり、伊賀市は伊賀市の事情があると思うんです。いなべ市は名古屋圏であり、かつ、工業都市であると思うんです。
例えばですが、三重県の宅建協会、住宅支援機構、三重県司法書士会、そして三重県土地家屋調査士会、伊賀市シルバー人材センターなど、連携しております。 スライドを下げてください。 このように市町違うんですけれども、いなべ市はいなべ市の事情があり、伊賀市は伊賀市の事情があると思うんです。いなべ市は名古屋圏であり、かつ、工業都市であると思うんです。
いなべ市といたしましても、現在、立ち会いを専門知識のある三重県公共嘱託登記土地家屋調査士協会に委託しております。立ち会いは深い専門知識や現地の経験が必要になりますので、委託することでスムーズに境界が確定できます。また、本年度は、先ほど申しましたように、調査区域を休止し、新たな測量は実施しておりませんので、現在のところ、担当職員で行えるよう最善の努力をし、進めております。
いなべ市といたしましても、現在、立ち会いを専門知識のある三重県公共嘱託登記土地家屋調査士協会に委託しております。立ち会いは深い専門知識や現地の経験が必要になりますので、委託することでスムーズに境界が確定できます。また、本年度は、先ほど申しましたように、調査区域を休止し、新たな測量は実施しておりませんので、現在のところ、担当職員で行えるよう最善の努力をし、進めております。
これからも法務局、土地家屋調査士会、自治会、そして地権者と協力し、残りの事業を進めていただきたいとの発言がありました。 次に、債務負担行為補正について、委員から、消費税率引き上げ分ということで補正予算を計上しているが、今後、消費税率の引き上げがなかった場合はどうするのかとの質疑があり、執行部から、補正予算での対応になると考えているとの答弁がありました。
私の今回のこの質問ですけれども、個人的にでもありますが、ことしの夏、自分の土地を測量を行いまして、これは既に完了して、確定して、登記も終わっているんですけれども、その中で、土地家屋調査士の先生が、こんなスムーズにいくのは珍しいよと。
私の今回のこの質問ですけれども、個人的にでもありますが、ことしの夏、自分の土地を測量を行いまして、これは既に完了して、確定して、登記も終わっているんですけれども、その中で、土地家屋調査士の先生が、こんなスムーズにいくのは珍しいよと。
官民境界の立ち会いを求められまして、自治会代表、申請者、津市、土地家屋調査士で境界立ち会いを行いまして、その後、境界を確定いたしました。 御質問の道路の売り払いにつきましては、この公衆用道路は、申請地である畑地の中に位置しまして道の形態はもう既にございません。昭和50年の航空写真におきましても道は確認されておりません。かつ、現状は畑地と一体化している状況であります。
申請者側の土地家屋調査士に対しまして交付したものでございまして、法務局に提出される書類でございます。市に保管されている写しには日付がございませんでしたが、法務局にて原本を確認したところ、日付が入っておりますし、手渡すときに日付が入っておりませんでしたが、手渡した職員の目の前で調査士が書いたものでございます。こちらにつきましても、不適切な公文書の扱いでございます。申しわけございません。
久保さんは、昭和33年１月14日生まれ、現住所は伊勢市小俣町本町1426番地、学歴は昭和53年３月私立東海工業専門学校卒業、主な経歴として、昭和53年４月株式会社大野工務店就職、昭和59年２月株式会社大野工務店を退職し土地家屋調査士事務所開業、平成10年10月小俣町固定資産評価審査委員会委員選任、平成17年11月伊勢市固定資産評価審査委員会委員選任、以降、現在に至るまで務めていただいております。
去年の測量は分筆をするための測量ということで、この分につきましては、私どもこれは競争入札ではなくて、三重県公共嘱託登記土地家屋調査士協会ですけども、ここに単価契約をしておりますので、そこの部分に、場所とやってほしいことをお願いをする依頼を出して、それに基づいてその協会から成果をいただいているということでございます。
政務活動費を活用させてもらって、土地家屋調査士に４万円何がしで東側の登記、あの道沿いの登記を、もう倍かかるんですけど、東側を調べようと思うたら、名張側のほうの登記を調べさせていただきました。だから、ぜひともそれは、持っていないなら、持ってなかったですけど、そちらのほうはまだ、最新のやつは、使っていただいて結構ですから。 議長、いかがですか。
その相談会には、各専門家の団体の御協力によりまして７団体が御参加いただくわけでございますけれども、三重県建築士事務所協会、三重県不動産鑑定士協会、三重県司法書士会、三重県土地家屋調査士会、三重県建設業協会、東海税理士会三重県支部連合会、三重県宅地建物取引業協会、こういう方の御協力によりまして開催するわけでございますけれども、所有者をはっきりさせるための不動産登記の整理を含め、空き家に関するさまざまな